2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
今回の陥没、空洞により大きな社会的影響が生じていることを踏まえ、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本においては、速やかに社会的不安を解消し、住民の皆様が受けた被害を回復するため、幅広い補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しています。
今回の陥没、空洞により大きな社会的影響が生じていることを踏まえ、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本においては、速やかに社会的不安を解消し、住民の皆様が受けた被害を回復するため、幅広い補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しています。
これ、高速道路会社さん、あるいは国交省さんに大変御協力いただきまして、平成三十年度の時点でＮＥＸＣＯ三社は年間で二十八億台の高速道路の利用があるんですけれども、その利用された皆さんが、車両ごと、軽自動車、普通自動車、中型車、大型車、特大車、それぞれどれぐらいの料金の区間を何台利用されたかというのをこれ集計した表になっております。
今、ＮＥＸＣＯが管理します高速道路における平成三十年の距離帯別の利用状況を見ますと、三十キロ以下の利用台数の割合が三分の二を占めるということでございまして、短距離が多く占めているということでございまして、お話ありましたとおり、高速道路の利用台数を増加し、また、一台当たりの走行距離が長くなれば、御指摘のとおり高速道路の利用促進が図られるというふうに認識してございます。
赤羽大臣は、今回の件について衆参の国土交通委員会で御答弁しておりますけれども、まずこの問題については発注元のＮＥＸＣＯ中日本の責任で原因究明をしなさい、そのことが、第三者委員会でそれが妥当性があるのかどうかという検証をしてもらう、全部第三者委員会に委ねるということは余りにも無責任だという旨の答弁をされております。
本日は、大変お忙しいときにもかかわりませず、ＮＥＸＣＯ中日本の宮池社長に御出席をいただきました。誠にありがとうございます。 ＮＥＸＣＯ中日本は、笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、安心、安全な道造りにこれまでも会社を挙げて不断に取り組んでこられました。
最後に、宮池社長に、現時点での再発防止に対するＮＥＸＣＯ中日本としての決意と、そのために果たすべき宮池社長としてのリーダーシップ、役割、責任についてお伺いをいたします。
現在は、今お話ございましたように会計検査院から今回御指摘もありまして、それは当然重く受け止め、首都高速に関しましては、東京都以外の三県、三県三市ですね、神奈川県、埼玉県、また千葉県がちょっと一部ありますが、加えて横浜市、川崎市、さいたま市の三県三市、また、ＮＥＸＣＯにつきましては、これ国になるわけでありますけれども、こうした関係機関と調整を図りながら、この会計検査院の指摘もあり経済合理性もありますので
そうした意味で、今、サービスエリア、パーキングエリア、道の駅と、これ多分、道の駅は自分たちで何とかしなきゃいけないということなので割合は少し高いのではないかと思いますが、こうしたことも、そうしたカーボンニュートラルに活用できることは何でもやるんだという意識付けが大変重要だと思いますので、ＮＥＸＣＯの各社に対しましても、今日せっかくこうした意見が出た、いただきましたので、そうした方向でしっかりとできることから
○赤羽国務大臣 今回のこの事案は、住民の皆様から見れば一方的な被害者的な立場であり、ＮＥＸＣＯはやはり加害者的な立場という、そういうことを意識して、やはり腰を低くして、御迷惑をおかけしたという精神でちゃんと対応するようにということを強く指示しております。
さて、今回、このことについてなんですけれども、大臣からも、住民の方々に寄り添った対応をしますという答弁もいただいているということもあってだと思いますが、今、ＮＥＸＣＯの方も、住民の方にはいろいろ対応をいただいていると思います。
その日の当日のことですから、たまたま外環の工事をやっていた上で起こったことなのか、工事に起因するのかということは、その時点では定かではありませんでしたけれども、ＮＥＸＣＯの方々もいろいろ来て対応されていたようであります。
○山添拓君 これはＮＥＸＣＯが勝手に進めるべきことではありません。被害に遭っている住民の意思を尊重すべきだということは重ねて指摘をさせていただきたいと思います。 資料の二ページを御覧ください。 元々、大深度地下の工事は地上への影響は生じないと説明されてきました。二〇一五年には当時の太田国交大臣が答弁し、東京外環のホームページには今もその記載があります。しかし、陥没や空洞が生じました。
調布市における今回の案件につきましては、ＮＥＸＣＯ東日本の有識者委員会における最終報告の内容によれば、あくまで工事の施工に起因する可能性が高いということが確認されたということでございまして、今後、事業者において再発防止策の実施に向けた対応が行われることと承知しておりますところ、国土交通省としましては、引き続きこれらの動向等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
ＮＥＸＣＯは三月十九日、有識者委員会後の記者ブリーフィングで、突然、地盤補修のために仮移転を求めると言い出しました。しかし、補修工事の方法というのはこれから検討するというのが報告書だったはずです。工法も決まる前に、また住民に対する説明もない中で仮移転を言い出したと。そのために、住民の中に新たな不安や不信を招いています。 仮移転を求めるのは決まったことなんでしょうか。
これを踏まえまして、中日本高速会社、今、契約方式の見直しを始め当面の再発防止策を取りまとめたところでございまして、その内容は他のＮＥＸＣＯにも周知をしたところでございます。
○熊谷裕人君 ＮＥＸＣＯ中日本の中間報告が出ていると思うんですが、私は、全部の会社に検査を、対象を広げるべきだと思っておりますが、国交大臣、その点についてはいかがでしょうか。
次に、ＮＥＸＣＯ東日本のこれも発表でお聞きをしているのは、今年の一月にはまた別の場所でも空洞が見つかったというふうに聞いています。
ＮＥＸＣＯ東日本に設置された有識者委員会は、これは報道です、報道では、今年の二月十二日、小泉委員長が、施工ミスが主要因だとする調査結果をまとめた、想定以上に細粒分が少ないなど、それを確認した段階で慎重に掘削する方法があったがというような発言があったというふうに報道でお聞きをしています。
それでは、森社長に今日はお越しをいただいているので、森社長にもお聞きしたいと思いますが、先ほど大臣も答弁があったように、やはり陥没事象というのが、落ちたというのは非常に不幸なことであって、やはりそういった補償も含めてしっかりとＮＥＸＣＯには対応していただきたいというふうに思っていますが、今年の二月、先月にＮＥＸＣＯ東日本が開催した住民説明会での説明資料には、補償の方針についてという項目があって、建物等
高速道路会社にとっても、これ、今、ＮＥＸＣＯ三社、あと本四橋を合わせると年間で二十八億台、高速道路を利用しております。年間の料金収入は二兆三千億円です。一台当たりに換算すると、平均約八百円程度なんですね。
現在の高速道路の利用状況につきましては、ＮＥＸＣＯが管理する路線について、民営化直後の平成十八年度と比較すると、令和元年度末時点の開通済みの延長、これは一四％当時より増加をしておりますが、交通量は、走行台キロベースでありますが、二〇％増加しているということが見られます。
そういう外部チェックが必ず入るようになっていますが国の方はなっていないというところが、これから質問するＮＥＸＣＯ中日本の耐震の偽装の入札にもつながっているんではないのかなというふうに思っています。 前回の青木理事の質問で、大臣の方から、中日本がしっかり調べて、それを外部の委員会でしっかりチェックしてもらうんだということで調査が進んでいます。三回終わって、中間とりまとめが出ておりました。
事例もそこに出させていただいていますけど、都心に向かう車も、ＮＥＸＣＯの区間を通ると上がったりしますが、結果的に、名高速が下がりますので全体としては下がるというようなこともありまして、この色だけで上がる下がるという御判断をいただくのではなくて、どういう経路を通るかということで判断するというものになってございます。
大臣も十二日の記者会見で謝罪をされておりましたが、これは、大臣が頭を下げるというよりも、ＮＥＸＣＯ中日本の対応こそ私は責められるべきだというふうに思います。三年前の教訓を何一つ生かすことなく、組織的に危機意識がない上に責任の所在の曖昧なＮＥＸＣＯ中日本の企業体質は人災とも言うべきであり、言語道断であると厳しく指摘をせざるを得ないというふうに思います。
資料の４が、事実関係、原因、今後の対応ということで整理をした資料ですけれども、真ん中のところを見ていただくと、当初ＮＥＸＣＯは自社のみで対応しようと考えていたために県防災局への支援要請が遅れた、整備局は備蓄食料をプッシュ型で送ったが、配布のための人員は要請がなかったため派遣しなかったと。これもちょっと驚く内容ですけれども、そういう対応だったということであります。
国交省といたしましても、これは事業者、ＮＥＸＣＯ任せにせずに、もちろんＮＥＸＣＯがちゃんとやらなきゃいけないんですが、国土交通省としても、住民の皆さんの不安を取り除けるように、できるだけ寄り添って、東日本高速道路がやるべきことをちゃんとやるということについては、しっかりと最大限できることはやっていきたい、こう思っています。
○笠井分科員 じゃ、ＮＥＸＣＯの方から住民に対して、配ったけれども申し訳なかったということがきちっと伝わる、そして、これはなかったんですよ、一旦なかったことにするということですね。
また、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本に対しても、しっかりと地域住民に寄り添った丁寧な対応を心がけるよう伝えます。 以上です。 失礼いたしました。ＮＥＸＣＯ中日本に対してでございます。
既にこの事案を受けて昨年十二月十八日に出されたＮＥＸＣＯ東日本の有識者委員会中間報告で、この要因の一つであるということは、もう既に中間報告で発表されています。 ちなみに、ここの今トンネルを掘っているところは地下の四十七メートル。
六十八台が千台に変われば新潟県知事でありましてもびっくりするのは当たり前の話でございまして、ＮＥＸＣＯ東日本の不手際はまさしく重大インシデントに相当するのではないかと、改めて厳しく指摘をさせていただきたいと思います。 なぜ私がこのように申し上げるのかといいますと、この今回の事案を報道で耳にしたときに、私は、二年前の二〇一八年二月の福井の豪雪被害を真っ先に思い出しました。
まさに杉委員言われたように、地震とか何かではなくて、今年もまだこれから豪雪が予想されますので、ＮＥＸＣＯ東日本だけではなくて、国土交通省を中心に日頃からのルーチンを決めておくと。今回も、バスを手当てしてホテルも手当てをして、動けなくなったので一人一人ピックアップをして出すというオペレーションを考えていましたけれども、そうしたことは泥縄だとなかなかうまくいかない。
そこで、本日私から厳しく指摘をいたしたいのは、関越道の管理者であるＮＥＸＣＯ東日本の対応についてであります。 除雪作業の見通しの甘さや後手に回った通行止めに加えまして、立ち往生した車両の数さえ把握できておりませんでした。特に、新潟の一部区間では千台以上が滞留していたにもかかわらず、ＮＥＸＣＯ東日本では当初六十八台と発表するなど、信じられないほど誤認が生じていたわけでございます。
サービスエリア、パーキングエリアは、私、埼玉県なんですけど、羽生サービスエリアで独自の、何というんでしょう、江戸時代というか、企画した建物を造ってすごい人気だったりとか、蓮田サービスエリアも東日本で一番大きなサービスエリアを造っていただいたりといったところで、そういったところは民間の手法を使ってすごく努力しているのはよく分かりますが、是非、道路が保有機構とＮＥＸＣＯに分かれて、どうしても管理したところとか
民間会社だったら株主がチェックをするとか、公団だったら間接的に議会が、国会がチェックをするとか、いろいろあると思うんですけれど、今ガバナンスが利いていないんではないかなというふうにちょっと思っておりまして、そういった中で、前回の大臣所信の質問の中で青木理事の方から質問もありましたＮＥＸＣＯ中日本、西日本の耐震補強工事の関係が出てきたりしてしまっているんではないのかなと若干思っております。
なお、今般、ＮＥＸＣＯ中日本発注工事における施工不良については、これは大臣からも答弁いただきましたけれども、あってはならないことというふうに認識しておりまして、今後、建設業の許可部局である福岡県の判断やＮＥＸＣＯの委員会の結果を受けまして対応を検討することになると考えております。
もちろん、発注者である工事を確認するＮＥＸＣＯ中日本にも大きな責任があると思います。 まず最初に質問をさせていただきますのは、この工事の施工不良を受けて、ＮＥＸＣＯ中日本が十一月の十三日にコメントを発表しております。その中に、通常時の安全性には支障がありませんとありました。
十月十八日、ＮＥＸＣＯ東日本が行っている東京外環道路のトンネル工事のルートの上方にあります東京都調布市の市道が陥没し、長さ五メートル、幅三メートル、深さ五メートル、大きな穴が空きました。その後、また新たに二か所の空洞が発見されたところであります。
加えて、不良工事を見抜けなかったＮＥＸＣＯ中日本の管理監督責任も問われております。さらに、この当該工事に伴うパワハラ問題については、宮内農水副大臣の関与も先般の農水委員会の方で議論もされたところでございます。 このように、この工事案件はさまざま解明すべき点があるわけでございます。これを放置しておきますと、防災・減災に対する国民の信頼は地に落ちてしまいます。
ところが、きょうの委員会でのやりとりでも明らかになりましたように、ＮＥＸＣＯ中日本からは、その鉄筋の配置について立会い届が出されないままコンクリート打設がされたという答弁でありました。気づいていなかったという答弁でありましたけれども、これはあり得ないというふうに考えています。 また、ＮＥＸＣＯ中日本からは、鉄筋検査はしていない、型枠検査や出来高検査は確認できていないということでありました。
そこで、ＮＥＸＣＯ中日本さんにもきょう来ていただいているわけでございますが、大臣からお話があったように、この徹底究明の指示も、国交省、大臣からもあったところでございます。 まず、竣工して間もないにもかかわらず長さ一・六メートルのクラックが走るという不良工事について、ＮＥＸＣＯ中日本がどうしてわからなかったのか。
ＮＥＸＣＯ中日本の中央道の耐震補強工事の件でございますが、これを受注した大島産業。そして、何と耐震補強工事なのに鉄筋が入っていないと。これはたまたま施工ミスだったということでは済まされないと思いますけど、御認識どうですか、副大臣。
○副大臣（宮内秀樹君） メールは、内容は保管しておりますけれども、ＮＥＸＣＯと大島産業との間のやり取りのことでございまして、私は第三者の立場でございますんで、やはり公表することは適当でないというふうに考えております。
二〇一九年の九月に国交省とＮＥＸＣＯと面会をさせていただいたのは事実でございます。（発言する者あり）
○近藤（和）委員 結果として、その担当の課長さん、ＮＥＸＣＯ中日本の課長さんは担当を外された。飛ばされたという書き方をしているところもありますけれども、こういう事実でよろしいですか。
ＮＥＸＣＯ中日本は笹子トンネルの事件もあったわけですし、そして今、特に自民党さんでは二階幹事長を旗振り役に国土強靱化ということをずっと進められてこられています。強靱化といいながらその真逆の弱体化をしようという、こういう事業者を私は許すわけにはいかないと思いますし、関係者には厳しい処分というものは必要だなと思っております。 それでは、続けたいと思いますが、国交省さんに伺います。
そもそもこの件は、大島産業さんから私の事務所に対しまして、ＮＥＸＣＯの工事担当者から大島産業に対するメールによる指示の内容に著しいパワハラの表現が数々ありまして、そのメールを私のところに持ち込まれまして、そのことによって大島産業担当者がノイローゼになっているとの相談が持ち込まれたということでございます。